我所在的“日本創成會議人口減少問題檢討分會”（主席為前總務相增田寬也）公布了可能會消失的城市名單，我認為有必要對日本將來的形態進行根本性的討論。人口減少問題日益嚴峻，如果考慮到購物難民等問題，城鎮的小型化將不可避免。

    　教育也不例外。如果新生兒數量減少，那么保留和現在相同數量的學校就是不合理的。國際和地方都沒有多余的財政，可能會出現無法單獨維持中小學義務教育的自治體。

    　無論規模大小，市町村一律承擔相同職責的時代結束了。即使是小村莊也有一所的小學，也不得不考慮由多個自治體來運營。為了接觸各種各樣的人，必須有一定程度的規模。

    　如果進行學校的撤消與合并，住得遠的孩子上學時間就會增加。即使有校車運行，為了一兩個人就發車在財政上也是不可能的。既然城鎮的功能不合理，學校和居住地就必須集中。雖然可能會有各種各樣的障礙，但需要引導民眾到據點城市的政策。

    　還必須重新認識大學應有的狀態。引導民眾從地方到東京的因素是“大學”和“就業”。為了停止人口向東京集中的單極化傾向，為地方創造吸引年輕人的魅力，可以討論研究為據點城市的大學集中分配預算。

　
　私もメンバーである「日本創成會議を公表したのは、日本の將來の形を根本的に議論する必要があると考えたからだ。　
　教育も例外ではない。生まれる子どもの數が減っていけば、同じ數の學校を殘すことは無理がある。財政的な余裕は國にも地方にもなく、規模にかかわらず、市町村が一律同じような役割を擔う時代は終わった。小さな村にも一つはあった小學校でも、複數の自治體で運営することを考えていかなければならない。多様な人々と觸れ合うには、ある程度の規模が必要だ。　
　大學のあり方も見直さなければならない。地方から東京への誘引要素は「大學」と「就職」。東京への一極集中に歯止めをかけ、地方に若者を引き寄せる魅力をつくりだすために、　
　學校の統廃合が進むと、遠隔地に住む子どもたちの通學時間はさらに長くなる。スクールバスを運行するにしても、１人、２人のために走らせることは財政的に不可能だ。町の機能に無理が生じている以上、學校だけでなく居住地の集約も必要になってくる。様々な障壁はあるかもしれないが、